自己破産手続きの為の必要書類の作成について。

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自己破産手続きに必要な書類と申立書の作成

必要書類の収集

まずは自己破産申立のために必要な書類等の収集をしましょう。即日には手に入らないものもありますので、早めに取り掛かることをお勧めします。

あたかも債務者本人が自ら準備をし、そして申立て、免責を得られるような表現となっておりますが、それはあくまで手続きの流れを分かりやすくご説明するためであることにご注意ください(専門家の関与なしに一人で、金融業者からの催促を止めながら、必要書類の収集や申立準備をし、複雑な法律を適切に判断しつつ自己破産手続きを進めることは非常に難しいです)。

自己破産申立に必要な書類

申立書

(裁判所で入手可能)

陳述書

どのような経緯で借金をし支払不能状態に陥ってしまったのかについて作文形式で記載するもの

家計全体の状況

1ヶ月の収入と支出を項目ごとに記載する書類(裁判所で入手可能)

財産目録

現金、預貯金、自動車、不動産等、申立人の資産状況を記載する書類(裁判所で入手可能)

債権者一覧表

債権者の氏名や住所、契約年月日、借入金額、残高等を記載する書類(裁判所で入手可能)

住民票の写し

 

戸籍謄本

 

家計の収入がわかる資料

給料明細 ・源泉徴収票 ・ 課税証明 ・ 確定申告書 etc

家計の支出がわかる資料

賃貸借契約書 ・通帳2年分のコピー

資産のわかる資料

登記事項証明書 ・車検証 ・査定書 ・保険証書etc

自己破産の申立書の作成

必要書類が揃いましたら自己破産の申立書の作成に取り掛かります。 尚、添付書類については、A4サイズでコピーをとって提出することになります。

自己破産申立書等のポイント・書き方

■ 申立書

債権者はなにも貸金業者だけではありません、親族や友人、知人に借り入れている場合も漏れなくすべて記載してください。債権者に漏れがあった場合、その債権者に対しては自己破産における免責の効果(借金の免除)が主張できず、全額返済しなければならない場合がありますのでご注意下さい。

■ 陳述書

現裁判所が申立人に免責許可を与えるか否かを判断する、いわば自己破産申立の中ではもっとも重要な部分であると言えます。記憶を喚起してより正確に記載しましょう。

■ 財産目録

破産廃止(同時廃止・異時廃止)について判断される重要な資料で、過去五年間に購入した20万円以上の財産などについて記載していくことになります。目録に記載したすべての財産が処分されるわけではありませんので隠そうとしたりせず正直に記載しましょう。

自己破産の申立

自己破産申立に必要な書類が全て揃ったら申立を行います。自己破産の申立先はあなたの住所地を管轄する地方裁判所です。

自己破産申立の流れ

  1. 申立先の地方裁判所を調べましょう。
  2. 切手と収入印紙を購入しましょう。
    *切手は債権者への通知に使用し、収入印紙は申立費用となります。
  3. 裁判所の会計課へ行き、予納金を納めましょう。予納金を収めると保管金受領書をもらうことができます。
    *予納金は官報広告費として使用します。
  4. 裁判所の民事部(裁判所により破産部だったりします)へ行き、申立書一式・収入印紙・切手・保管金受領書を提出してください。
    *書類に不備がなければ受理証明書(又は受付票)が交付されます。
  5. 受領証明書を債権者分コピーして、債権者に送付します。
    *この書面が債権者へ届いた時点で債権者は取立を禁止されます。
  6. 裁判所から呼出状が届きます。 *呼出状が届くまでに約1ヶ月程度かかります。

破産者審尋(2回目の出頭)~破産手続開始決定

自己破産(免責)申立から約1ヶ月後、裁判所より呼出状が届きますので(期日が指定されています)、その日に裁判所へ出頭します(破産者審尋)。

破産者審尋では、裁判官から支払不能に陥った経緯など申立書の内容で間違いないか等についてが質問されますが、自己破産申立書や陳述書の内容が問題なければすぐに終わります(5分~20分)。

破産者審尋終了から約3週間後に破産手続開始決定書が届きます(裁判所によっては異なる場合もあります)。この決定がなされることによって、支払不能状態であることが認められたということになります。

免責審尋(3回目の出頭)

破産手続開始決定書の中には免責審尋の呼出状も同封されていますので(期日が指定されています)、破産者審尋と同じように、その日に裁判所へ出頭します(免責審尋)。

免責審尋では、裁判官から免責不許可事由がないかどうかについて質問されますが、申立書や陳述書の内容が問題なければすぐに終わります(5分~20分)。

免責許可決定~自己破産の終了

免責審尋から約1ヵ月後、免責の決定が官報により公示され、破産者が免責を得ることに異議があるかどうかについて、債権者の意向を待つ手続に入ります。官報による公示から約1ヵ月後、債権者より異議が出なかった場合には免責が確定します。

免責許可決定が確定すると借金は免除され、かつ、資格、職業制限や破産者名簿への記載という不利益から解放されます(復権)。