自己破産選択の条件について。

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自己破産を選択する目安と利用条件

自己破産(免責・借金免除を選択することが適正なのか?また、自己破産(免責・借金免除)をすることによって借金問題が解決できるのだろうか?という目安をご紹介します。

債務者ご本人の意向と総合的な要件で分けて記載しましたので、ご自身のケースに当てはめてみてください。

債務者本人の意向による自己破産選択の目安

  • 債権者には申し訳ないが、今後は返済をせずに再出発したいと考えている方。
  • 借金問題を解決するためにはマイホームを手放すことも仕方ないと考えている方。
  • 現在失業中で当面再就職の見込みがない方。
  • 病気がちで仕事を継続することが難しい方。
  • 司法書士や弁護士、宅建主任者などの公的資格の職業や、保険外交員や警備員などを職業にしていない方。

自己破産による主な資格制限

  • 貸金業を営むことはできません。
  • 質業を営むことはできません。
  • 旅行業を営むことはできません。
  • 宅地建物取引業を営むことはできません。
  • 株式・有限会社の取締役及び監査役にはなれません。
    新会社法(平成18年5月1日施行)では、旧法にて定められていた「取締役の欠格事由」である、「破産手続開始の決定を受け、まだ復権を得ていない者」という規定が削除されました(監査役についても同様です)。
  • 合名・合資会社の社員にはなれません。
  • 遺言執行者にはなれません。
  • 生命保険募集人の職に就くこと及び損害保険代理店にはなれません。
  • 警備員の職に就くことはできません。
  • 司法書士・弁護士・司法修習生・弁理士・公認会計士・税理士・社会保険労務士・行政書士・宅地建物取引主任者・旅行業務取扱主任者の資格を有することはできません。

資格や職業の制限を強いられるのは、自己破産の手続開始決定から免責確定までの数ヶ月間で、免責許可決定が確定すると資格制限は消滅します。 つまり、資格制限が強いられる期間とは数ヶ月間であり、数年に渡って強いられるわけではありません。

返済能力や現実的な事情による自己破産選択の目安

  • 支払不能の状態にあること。
  • 免責不許可事由に該当していないこと。