貸金業者に不当利得が生じている場合は、過払い金返還請求ができるという判例。

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過払い金返還請求の裁判例

~ そもそも過払金返還請求は認められるのか? ~

昭和43年11月13日最高裁大法廷判決

■ 問題点&争点

利息制限法の上限利率を超える利息を元本に充当した結果、元本はなくなり、支払い過ぎとなっていた場合に、これを返還してもらえるか・・・・つまり、過払い金返還請求(不当利得返還請求)が認められるかが争われた事案です。

■ 判決要旨

債務者が、利息制限法所定の利率をこえて利息・損害金を任意に支払ったときは、その超過部分の返還を請求することができない旨規定するが、この規定は、金銭を目的とする消費貸借について元本債権の存在することを当然の前提とするものである。

けだし、元本債権の存在しないところに利息・損害金の発生の余地がなく、したがって、利息・損害金の超過支払ということもあり得ないからである。

この故に、消費貸借上の元本債権が既に弁済によって消滅した場合には、もはや利息・損害金の超過支払ということはあり得ない。

したがって、債務者が利息制限法所定の制限をこえて任意に利息・損害金の支払を継続し、その制限超過分を元本に充当すると、計算上元本が完済となったとき、その後に支払われた金額は、債務が存在しないのにその弁済として支払われたものに外ならないから、この場合には、右利息制限法の法条の適用はなく、民法の規定するところにより、不当利得の返還を請求することができるものと解するのが相当である。

■ 判決のポイント

債務者が任意に支払った利息制限法所定の制限を超える利息・損害金を残存元本に充当した結果、貸金業者に不当利得(法律上の原因がないのに利得していること)が生じている場合は、過払い金返還請求(不当利得返還請求)ができると判示されました。