複数の契約間における過払い金の充当関係による判例。

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過払い金返還請求の裁判例

~ 一連計算か個別計算か(基本契約がない場合) ~

平成19年2月13日最高裁第三小法廷判決

■ 問題点&争点

  1. 基本契約が締結されていない場合において、第1取引終了後(完済後)の新たな貸付(第2取引)への過払い充当の可否が争われました。
  2. 過払い金に対する利息(悪意の受益者が付すべき民法704条前段の利息)の利率について問題となりました。

■ 判決要旨

貸主と借主との間で継続的に貸付けが繰り返されることを予定した基本契約が締結されていない場合において、第1の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し、その後、第2の貸付けに係る債務が発生したときには、特段の事情(同一の貸主と借主との間で、基本契約が締結されているのと同様の貸付が繰り返されており、第1の貸付けの際にも第2の貸付けが想定されていたなど)のない限り、第1の貸付けに係る過払金は第1の貸付けに係る債務の各弁済が第2の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず第2の貸付けに係る債務には充当されない。

商行為である貸付けに係る債務の弁済金のうち利息制限法1条1項所定の利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当することにより発生する過払金を不当利得として返還する場合において、悪意の受益者が付すべき民法704条前段所定の利息の利率は、民法所定の年5分である。

■ 判決のポイント

  1. これまでの判例の流れに逆行し、複数の契約間における過払い金の充当関係において、基本契約が同じであれば充当されるが、そうでない場合には、基本的には当然充当が否定されるという結果となりました。
  2. 「基本契約が同じであっても過払い金発生後の貸付には過払い金は充当されない」といった、貸金業者側のこれまでの主張は排斥されることになったと言えます。
  3. 複数取引がある場合において、それは個別取引か?それとも一連取引か?といった問題点について、契約番号や顧客番号の変更がなければ、「第1の貸付けの際にも第2の貸付けが想定されていた」場合として特段の事情にいう充当が認められるものと解釈ができます。