過払い金とは、消費者金融などの貸金業者に返済しすぎた借金のことです。

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過払い金とは

過払いとは、消費者金融などの貸金業者に「返済しすぎ」の状態を指します。 過払い状態になっているのか、それとも債務が減額するに留まるのかは、引直計算(金利再計算)によって判明します。

法律上、消費者金融に対し返す必要の無いお金を返したわけですから、その過払い金はあなたのものです。しかし、あなたからアクションを起こさなければ、過払い状態であることは判明しませんし、消費者金融自ら過払いである旨連絡し、過払い金を返してくれるわけではありません。

また、過払い金返還請求権は、一定の長期間放っておくと、消滅時効を主張されることによって、請求できなくなります。 従い、自ら過払い状態であることを確認し、貸金業者に対して過払い請求をし、過払い金を回収する必要があります(過払い金返還請求)。

過払い金が発生する理由

消費者金融等の貸金業者の大半は、出資法の上限利率である年29.2%若しくはよりそれに近い利率で貸付を行っています(または過去に行なっていました)。

しかし、利息制限法では受領してよい利率を年15%~20%までしか認めておらず、これを超える利息の支払いは「無効」であると規定しています。

よって、貸金業者による利率と利息制限法の定める上限利率に大きな開きがあるため、「返しすぎ(過払い)」という現象が生じてしまい、これを返してもらう必要があるのです(過払い金返還請求)。

利息制限法 出資法
元本(借りた金額) 上限利率
1円~10万円未満 年20% 年29.2%
10万円~100万円未満 年18%
100万円~ 年15%

過払いは、上図のような(債務者が消費者金融等の貸金業者から利息制限法の利率を越える利息)借入れをしている場合において(全取引を)、利息制限法に引直計算をした結果、算出されるものです。

従い、単に上記のような借入れをしているというだけでは、過払金発生の有無は判断できません(過払金が発生するためには、取引期間などが大きく関係してきます)。

貸金業者が利息制限法を守らない理由

出資法を超えた利率で貸付けをおこなうと刑事罰の対象になるのに対して、利息制限法を超えた利率で貸付けをおこなっても罰せられることがないため、消費者金融は利息制限法を遵守した貸付を行ないません。

上記のような事情により、返す必要のなかった返しすぎの状態(過払い)が発生するという訳です。 平成18年12月13日の参院本会議にて、貸金業者への規制を強化し、上限金利を大幅に引き下げる貸金業規制法の改正法が可決成立しました。

これにより(貸金業法)、近い将来、貸金業者(消費者金融)は利息制限法を超える高利の貸し付けができなくなります(グレーゾーンの撤廃)。