借金の取引履歴がなくても「推定計算」で再現が可能。

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債務整理の豆知識

全ての取引履歴がなくても「推定計算」で再現が可能です

サラ金消費者金融等の貸金業者に取引履歴の開示請求をしても、「過去10年分までしか開示できません」とか、「平成○年以降のものに限り開示します」といったように、初回取引から最終取引までの全取引の履歴を開示してくれないことがよくあります。

これは、あまり古い取引になると、サラ金、消費者金融等貸金業者によってはその履歴(データ)を既に破棄してしまっている場合があるからです。もっとも、本当は全ての取引履歴を保管していても、金融業者が故意に開示に応じない場合も(稀にですが)あります。

当然、取引内容が分からなければ、正確な引き直し計算ができないため、債務や債権(過払い)の額が分からず何もできません。しかし、そのようなときには、契約書やATMにて返済した際の伝票といった資料や、債務者本人の記憶をもとに、「こんな感じの取引であっただろう・・・」という推定での取引内容を再現し、それに基づいて引直計算した結果算出された金額にて話し合いを進めることが可能で、このような推定に基づいて金利の再計算を行う方法を、「推定計算」と言います。

「そうは言っても、昔のことなど正確に覚えていない・・・・」と心配なさる方が多いと思いますがご安心ください、過去の取引について、個々の返済や借り入れを正確に記憶している方などまずいません。そもそもこの推定計算を採用せざるを得なくなった原因は貸金業者や信販会社側にあるのですから、多少のズレ(取引日、金額、回数など)といったものは、取引履歴を再現するに際し、許容される範囲として扱われるのが実務での常識となっております。